債務整理の費用はいくらかかる?|相場が知りたい

債務整理の相談で、おすすめの弁護士事務所

国が定めた法によって、借金を正当に解決できる債務整理ですが、今は大半の債務者が弁護士に整理手続きを任せる事が殆どです。

 

早めに債務整理を打つ事によって、債務者はとりあえずの借金返済をすぐにする必要が無くなるからです。

 

まず債務整理に着手して、弁護士が一番目にやる事は、債務者が借り入れている先の全ての貸金業者やクレジットカード会社などに受任通知を速やかに発送します。

 

受任通知=弁護士が債務整理に介入したので、今後の借金返済の催促や連絡事項は弁護士が全て代理で担いますよ、という知らせになります。

 

ですから受任通知が送られる事によって、債務者は、今後債権者からの度重なる取立てや厳しい返済請求に遭う心配がなくなるわけです。

 

そして、弁護士が受任通知を貸金業者などの全ての債権者に発送すると同時に、過去の取引明細を封書で開示するよう請求する事になります。

 

取引明細には、具体的な過去の借り入れ・返済記録・取引日時、金額が1日1日細かく記載されています。そこに明記されている金額に従い、弁護士は、利息制限法に基づいて引き直し計算をしていきます。

 

引き直し計算をする事によって、過去に利息制限法を大きく越える利息でお金を借りたまま返済してしまった分を取り戻す事ができ、その分を残りの債務元本の返済に充当する事ができるのです。

 

大体、過去にサラ金業者や信販会社から長年借金していた場合は、利息制限法に反した利息で債務返済している可能性があるため、引き直し計算をすれば、元々の借金残額が減ることが殆どなのです。

 

ですから、債務整理でコツコツと返済していくのが、引き直し計算した後に減額された借金額になります。

 

そして引き直し計算後に減算されて確定した借金総額が、大体3年以内の分割払いで完済できるかの支払い能力を見て、最終的な債務整理の方針(任意整理・個人再生、自己破産など)を決定判断する事になるのです。