債務整理の費用はいくらかかる?|相場が知りたい

債務整理後に携帯電話を買う人は必読

任意整理や、個人再生、自己破産等の債務整理を行う際、キャッシングやカードローンによる借金だけでなく、携帯電話料金もまた、免責対象となります。
月々の携帯電話料金やパケット代、スマートフォンアプリの使用料や、ゲームでの課金等を滞納している場合、それらも債務整理に組み込む事で、免責対象として貰う事は可能です。
ただ、免責許可がおりると、その携帯会社の携帯電話は今後使えなくなる事が一般的です。
更に、免責対象にし、免責許可を受けた事は、信用情報に書き込まれる事になります。
その為、今後、携帯電話を新たに契約しようとしても、信用情報に傷がある事で、契約ができない状況になってしまいます。
債務整理後、携帯がなくても問題がないという場合は、免責対象に組み込んでも問題はありませんが、仕事上で必要という場合などは、免責対象に組み込まず、未払いや滞納している料金をしっかりと支払うようにする事が大切です。
特に、債務整理後、仕事を探したいと考えている場合、携帯を持っている事が重要になってくる事も珍しくありません。
ですから、未払金や滞納分を支払わなくても良くなるのであれば、それだけ楽になると、簡単に考えず、免責対象に組み込んだ場合のデメリットについてもしっかりと考えておく事が大切です。
そして、デメリットまで把握した上で、問題がないと考えた場合のみ、組み込むことを考えると良いでしょう。
債務整理に、携帯電話に関する料金を組み込む事は可能ですが、様々なデメリットも伴います。