債務整理の費用はいくらかかる?|相場が知りたい

債務整理は、個人再生・任意整理・特定調停・自己破産など借金を解決する4つの手立てを総合的に称したものになります。

 

任意整理の場合

 

任意整理も債務整理の中の1つの手段になり、他の3つの方法と大きく異なる点は次の通りです。

 

任意整理の場合は、借金の減額や返済条件の緩和交渉を裁判所での法的手続きを踏まずに、債権者と直接話し合って決定します。

 

つまり裁判所を挟まずに、取引先の金融機関や貸金業者と対話して和解交渉していくので、もし交渉での意見が物別れになった場合は任意整理で解決できないリスクもあります。

 

任意整理は、債務者1人で債権者に交渉を持ちかけるより、なるべく弁護士に依頼して債権者と代理交渉してもらうほうが、債権者がすぐに和解に応じてくれる特性があります。

 

また任意整理は他の債務整理と比較しても、手続きにおいて裁判所を通さない分、弁護士報酬などの費用もリーズナブルに済むのも1つの特徴です。

 

任意整理を利用できる人は、一定以上の定期収入のある人に限り、減額された借金元本を分割で3年以内に支払い終える事が条件になっています。

 

もし任意整理で借金の利息をカットしても元本がなかなか減らない場合は、改めて民事再生か自己破産で借金整理する手段が残されています。

 

債務整理の方法で迷っている時や、任意整理で十分に借金が片付く余地があるのか迷った時は、弁護士に相談してアドバイスを貰うのが賢明な判断です。

 

個人再生の場合

 

住宅ローンの支払いが苦しくなった時に、マイホームを手放さずに今ある借金を5分の1から10分の1程度までに圧縮する事が可能な個人再生ですが、手続き費用は他の債務整理と比較しても高値になります。

 

地方裁判所に申し立てるのが決まりの個人再生手続きは、まず申立に掛かる手数料として収入印紙が1万円、そして裁判所に支払う予納金が1万2000円ほどが必要です。
これらには、債権者へ書面で通知する通信費や切手代も含まれた費用設定になっています。

 

また個人再生委員が別途に選任されれば、報酬として20万円程度を支払う義務が発生しますが、必ずしも再生委員が選任されるわけではないので、各裁判所に問い合わせが必要です。
ここまでの費用が自力で手続きする場合に掛かる個人再生額になり、弁護士か司法書士に依頼する場合は、プラスして当然着手金と報酬金の支払いが必要です。

 

ただ個人再生手続きというのは、数ある債務整理の中でも一番手続きがややこしく複雑で、なかなか自分一人でこなすとなると手に負えないのが現実です。
ですから個人再生を申請する大部分の人が弁護士に依頼することになり、その場合の弁護士報酬は最低30~60万円位と捉えておきましょう。

 

しかし個人再生は高額報酬を支払う代わりに、その分元々あった借金を減額できる幅が大きいのが最大のメリットであり、1500万程度の債権額があっても300万円位にまで減らす事が可能になるわけです。

 

如何に民事再生法で減額できるかの手腕は、債務整理のプロである弁護士による力が非常に大きいので、個人再生手続きを視野に入れる時は、是非弁護士の力を最大限に借りる事をお勧めします。